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「市民による市民のための活動をしたい。」そんなメンバーが　市民として自分は何ができるのか考えることから始めました。 「自分の持っている専門性はいったい何のためにあるのか。」「そもそも社会にとっての専門性って何だろう？」
「それは　一人一人が大切にされながら生きていける社会を創るためにあるのではないか。そのためには自分の持っている専門性は一度脇において、みんな一市民としてともに考え、創ることから始めよう」


私たちの出発点

「裁 判官や調停人にもっと話を聴いてもらいたかった」「説得に応じざるを得なかった」そんな声に対して 「市民の力でなんとかしたい。」「市民による　市民のための紛争解決・支援を目指そう」「一人一人が大切にされながら生きていける社会を作りたい」それが 私たち日本メディエーションセンター（JMC）の活動の出発点です。

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基本理念 ２ プロセスを大切にしよう

ＪＭＣ は対話により当事者同士でもめごとを解決することを基本理念とします。メディエーターは当事者の方々が安心してそれぞれの「考え方」や 「気持ち」などをお話ししていただけるような場を創り、話し合いを促進することが役割です。話し合いに関わるすべての人がそれぞれを理解して、 お互いの解決方法を見つけ出していくというプロセスを大切にします。 つまり、結論を急ぐのではなくプロセスを大切にしようというのがメディエーション、そしてそれが私たちの第二の基本理念です。

基本理念 １ みんながネットワークをくめば...

私 たちはＡＤＲワーキングというグループを通して様々な解決方法について議論を重ねてきました。 しかし、いつもぶつかるのはいわゆる「組織」や「縦割り」の壁。私たちはそこを打破するためには、まずそこを離れて考えてみようということから始めまし た。 つまりそれがメディエーションの基本である、各自を大切にしようとすることにつながるのではないかということです。つまり各自が「市民」とし出きることは 何かを考えたのが第一歩です。「それぞれが持っている個の力を大切に集め、お互いの力を結びつけるネットワークを作り、そこで各自ができることを大切にし ていこう。それが、社会にための大きな一歩になるに違いない」それが私たちの第一の基本理念です。


ＪＭＣがめざすこと

私たちは

一人一人はそれぞれかけがえのない存在であり、それぞれのかけがえのない存在のために、
　メディエーションを通じ、みんなで協力できる「場」を一緒に創ることを目指します。

そのために

◆ さまざまな声に耳を傾けます
◆ 多様な価値観があることを認め、自分の価値観を押しつけません
◆ 結果をあらかじめ予想したり、決め付けたりしません
◆ 自分の考えや枠に固まることなく、違う考えや価値観を大切にします
◆ 他人事としてではなく、自分がなぜそこにかかわっているのかを常に考えます
◆ 自らを真摯にふりかえり、多様な可能性を模索する努力を惜しみません
◆ 自らの行動の社会的意義や役割について考えながら行動します

 

 

JMCの歴史

活動の経緯

平成12年(2000年)
2月  

全国消費者団体連絡会　司法制度改革　研究グループ発足

 
平成14年(2002年)
  市民のための司法制度改革検討チーム発足
  チーム内　ADRワーキンググループ発足
4月 司法制度改革推進本部ADR検討会にユーザーからのヒアリングとして対応
  リーフレット「私達の考えるADRについて」作成
9月

ADRの拡充・活性化関係省庁連絡会議に、関係機関からのヒアリングとして対応

 
平成15年(2003年)
2月 上記ADRワーキンググループ内有志があつまり、日本メディエーション研究会　企画運営委員会発足
3月 発起人参集の上　日本メディエーション研究会発足
  日本メディエーション研究会　キックオフ会開催
  同キックオフ会にて　NPO化することに決定
  第1回メディエーショントレーニング（初級）開催
4月 第1回メディエーショントレーニング（中級）開催
5月 第2回メディエーショントレーニング（初級）開催
6月 第2回メディエーショントレーニング（中級）開催
8月 特定非営利活動法人（NPO法人）日本メディエーションセンターとして内閣府に申請
9月 司法制度改革推進本部ADR検討会へのパブリックコメント「総合的なADRの制度基盤の整備について」提出
  第3回メディエーショントレーニング（初級）開催
  第1回メディエーショントレーニング（上級）開催
12月 1日 内閣府よりNPO認証
12月12日 法人登記終了

 

 

日本メディエーションセンター　理事・監事一覧 (設立当時所属メンバー)

特定非営利活動法人 日本メディエーションセンター

田中　圭子　（消費生活アドバイザー・産業カウンセラー）
有田　芳子　（全国消費者団体連絡会）
安藤　信明　（司法書士）
池山　恭子　（東京消費者団体連絡センター）
稲村　　厚　（司法書士）
大澤　恒夫　（弁護士・桐蔭横浜大学法科大学院教授）
小池　吉子　（日本消費生活専門相談員協議会）
佐藤小夜子　（神奈川県消費者団体連絡会）
関根　啓子　（全国消費者団体連絡会）
土田　あつ子（ＮＡＣＳ消費生活研究所研究員）
波多野二三彦（カウンセラー）
日和佐信子　（雪印乳業株式会社社外取締役）
福井トシ子　（助産師）
丸山冨美江　（社会保険労務士）
水原　博子　（日本消費者連盟）
和田仁孝　　（早稲田大学教授）

モットー - 市民による　市民のための　もめごと解決とお手伝い

人と人とのもめごとには法律では割り切れない問題がのこります。それぞれの事情や、事情にまつわる感情などです。
そういったものを解決するのに法律の専門家である必要はありません。法律で解決できないものへのお手伝いだからこそ、市民の皆さんの出番なのです。